医薬基盤研のベンチャー支援廃止 事業仕分け３日目（産経新聞）

　政府の行政刷新会議は２７日午前、独立行政法人を対象にした「事業仕分け第２弾」の３日目の作業を行い、繰越欠損金が５４億円生じている厚生労働省所管の医薬基盤研究所のベンチャー支援（実用化研究支援事業）について、廃止を求めた。

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　支援事業は、独自で実用化が困難だが画期的な創薬を行う可能性があるものについて実施しているが、平成２１年度から新規採択を中止しており、仕分け人は「新しい体制を再検討してほしい」と要請した。

　一方、国土交通省所管の自動車事故対策機構が行う「自動車アセスメント業務」（衝突実験）については、「機構が実行部隊となり得ていない。他法人に任せた方がよい」として他の法人で実施し、コストを削減するよう求めた。同機構の安全指導業務は各自治体、民間の判断に任せるよう要求した。

　外務省所管の国際交流基金をめぐっては、日本語の教授法などを研修しているさいたま市と大阪府内の２センターについて、いずれも「縮減」と判定。同基金の日本語能力試験については、速やかに国費依存体質から脱却するよう求めた。

　午後には情報通信研究機構、日本貿易振興機構の事業もテーマにする予定。

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