積極的な外国人受け入れを 法務省が出入国管理計画（産経新聞）

　法務省は３０日、今後５年間の出入国管理政策に関する第４次出入国管理基本計画をまとめた。人口減少を踏まえ、「積極的な外国人の受け入れ施策を推進する」との方針のもと、専門的な知識や技能のある外国人を受け入れやすくする優遇措置を掲げた。一方、不法滞在の摘発強化や、景気低迷で日本に来た日系人失業者が増加している現状を受け、日系人の入国要件は厳格化すべきだとした。

　第４次計画では、外国人受け入れ促進のため、法務省令で歯科医師６年、看護師７年と定めている就労期間制限の撤廃検討などが柱。少子高齢化の進展で、社会保障関係の人材確保のため見直しが必要と判断した。日本の大学を卒業して資格を取った介護福祉士についても、基本的には認めていない日本での就労を許可する方針も打ち出した。

　さらに、国際競争力強化のため外国の学者、技術者、経営者の研究実績や学歴などを点数化し、一定水準に達すれば「高度人材」として永住許可などで優遇する「ポイント制」導入の検討を提唱した。

　このほか、（１）日系人の子供の就学促進のため不就学が判明した場合は市区町村に通知（２）技能実習生に対する賃金不払いやパスポート取り上げなど不正行為への厳格対応（３）平均１年以上に及ぶ難民認定審査短縮のために目標期間設定の検討−なども明記した。

　法務省は計画実現のため入管難民法などの関係法令の点検などに着手、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

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